着手金無料という選択肢
弊社では、譲渡候補企業様にM&Aの可能性を積極的に検討して頂きたいという思いから、着手金を頂いておりません。
M&Aをするかどうかを悩んでいる、希望条件で売却できるかを探りたい、自社の売却可能性に不安があるといったニーズにも、着手金なしでM&Aという選択肢をご検討いただけます。
納得の料金体系
弊社の料金体系は成果報酬型となっております。
譲渡候補企業様においては、基本合意書締結のタイミングで中間報酬、株式譲渡にかかる最終契約書を締結した時点で成功報酬を頂きます。基本合意書の締結タイミングではM&Aにかかる初期的な基本条件(価格、引継条件等)が合意された状態であり、譲渡候補企業様が案件の進捗を見て、ご納得して手数料をお支払頂ける体系となっております。
全てのクライアントへM&Aの選択肢を
メガバンクや大手ブティックでは成約した場合、案件規模にかかわらずかかる成功報酬(最低成功報酬)として数千万円という高額な報酬設定をしており、中堅中小企業様がM&Aを利用できない要因となっております。弊社は案件規模に応じた最低成功報酬額を設定し、中堅中小企業様でも安心して積極的にM&Aサービスをご利用いただける体制としております。
安心のM&Aサポート
- STEP1 (1~2ヶ月)
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1-1: 方針の検討
- 事業継承の方針に関する検討
ひまわりパートナーズのサポート
- M&Aを含めた多面的側面からの承継スキームのアドバイス
- 企業価値評価に関するアドバイス
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1-2: マーケティング・提案活動
- 打診候補先の検討
- 候補先に対する提案書の作成
- 候補先への打診及び情報開示
ひまわりパートナーズのサポート
- 候補先リスト作成
- 提案書作成
- 候補先に対する打診活動及び情報開示のサポート
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1-3: 意向表明書の受領
- 詳細資料の提出及びQ&A
- トップ面談の実施
- 意向表明書の受領
ひまわりパートナーズのサポート
- 資料開示やQ&Aサポート
- 意向表明書の内容(記載内容、条件面)に関するサポート
- 意向表明書の内容の解釈にかかるサポート
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- STEP2 (1~2ヶ月)
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2-1: 基本合意書の締結(LOIの締結)
- 意向表明書に基づき、諸条件(株価、処遇、運営方針等)を協議
- 初期的条件が合意した場合、基本合意書を締結
ひまわりパートナーズのサポート
- 基本合意に向けた条件交渉のファシリテート
- 基本合意書作成のサポート
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2-2: デューディリジェンス(DD)
- DD資料の準備、スケジュール等の調整
- マネジメントインタビュー、現地実査及びQ&Aを実施
ひまわりパートナーズのサポート
- DDスケジュール管理
- 円滑なDDに向けた資料準備、DDコーディネート
- マネジメントインタビューやQ&Aのサポート
- 各種専門家(会計士、弁護士等)との調整、インタビューのサポート
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- STEP3 (1~2ヶ月)
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3-1: 最終契約
- DD結果を踏まえ、最終条件交渉
- 最終契約書のドキュメンテーション
- 最終契約書調印
ひまわりパートナーズのサポート
- 最終条件交渉のサポート
- 弁護士や会計士と協働し、最終契約書作成に関して助言
- 最終契約書締結に向けた意思決定のサポート
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3-2: クロージング
- 許認可手続き等
- クロージング条項の履践
- 株式代金決済
ひまわりパートナーズのサポート
- 各種クロージング手続及びスケジュール管理のサポート
- クロージング書類作成、相手方との状況共有のサポート
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報酬体系表(譲渡企業)
※譲受企業の報酬体系表は別途
ステータス | 報酬名 | 報酬額 | 備考 | ||||||||||||
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相談 | ‐ | 無料 | ‐ | ||||||||||||
簡易Valuation | ‐ | 無料 | 詳細なValuationレポートをご希望の場合は別途費用がかかります。 | ||||||||||||
着手時 (弊社との提携仲介契約締結時またはアドバイザリー契約締結時) |
着手金 | 無料 | 企業概要書等の必要資料の作成は無料で対応させて頂きます。 | ||||||||||||
基本合意時 (基本合意書締結時またはデューディリジェンス実施時) |
中間報酬 | 100万円~500万円 | 譲渡企業及び譲受企業間で諸条件(例.価格、運営条件等)の初期的な合意がなされた時点となります。中間報酬の額は、譲渡企業の簿価総資産規模に応じて設定させていただきます。 | ||||||||||||
最終契約締結 | 成功報酬 |
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例:譲渡企業の時価総資産額が9億円の場合
5億円までの部分: 5億円×5%=2,500万円…① 5億円超の部分 (9億円-5億円)×4%=1,600万円…② ①+②の合計4,100万円 ※成功報酬は譲渡企業の簿価総資産に応じて最低成功報酬額を別途定めております。
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- ご留意事項
- 上記各報酬には別途消費税が必要です。また、弊社が受領した報酬は理由の如何を問わずご返還できませんのでご了承ください。
- 交通費、宿泊費や専門家費用は別途ご負担頂きます。
- 時価総資産額は、①譲渡する株式の合計額に、②引き継がれる対象会社の有利子負債、③同対象会社の役職員の退職金債務、④M&A取引に伴って支払われる役員退職慰労金、⑤同配当、⑥同自己株式の取得価格、を加えた額とします。
- 特殊案件(事業再生M&A等)の場合は上記報酬と異なります。また、案件の内容、状況に応じて上記の報酬規定は変更することがあります。